2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。 こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。
例えば、新型コロナウイルス対応においては、都市封鎖ができず、休業要請や時短営業はお願いベースで、強制力を持たせることができませんでした。もちろん、その際には補償などをしっかり行わなくてはなりません。憲法に緊急事態条項があれば、こうした対応が可能であったと考えます。
ＯＥＣＤの報告書は、新型コロナウイルスの第二波の流行が発生するリスクを減らすため、感染者と接触した全ての人の七〇から九〇％を追跡し、検査で感染が確認されたら隔離する必要がある、これには大幅な検査の増加が必要になるだろう、新たなロックダウン、都市封鎖がもたらす影響と比べれば検査の大幅増加に伴う課題とコストの方がはるかに少ない、ＯＥＣＤも報告書で述べております。
まず、今年の世界経済、金融市場の動向でございますが、昨年、世界は、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19のパンデミックによる、世界中でロックダウン、都市封鎖が実施されたことで、リーマン・ショック後を底とした戦後最長の経済拡張局面は終了し、景気後退局面に入りました。 実は、もう昨年の半ばには回復期に移っているとは思います。
社会経済活動や人の移動を抑え込む緊急事態宣言は、都市封鎖ができない日本において感染症対策の最後の手段であり、そうした事態に至る前に都道府県知事が国と連携して地域の実情に応じた形で効果的な対策を講じるためのまん延防止等重点措置の創設は妥当なものと言えます。 また、これら感染症対策の実効性を高める上で重要なのが、都道府県知事の要請を受け、影響を受けることになる事業者からの十分な協力であります。
新型コロナウイルス感染症拡大を抑えようと、中国や欧米などでは制約が極めて厳しい都市封鎖や休業命令などの経済活動の制限が行われました。フランスや英国、イタリア、ドイツの一部などでは外出禁止違反者には罰則が科されたと聞いております。
ロックダウン、都市封鎖なしでどうやってウイルスを撃退したかと、こういうタイトルです。撃退したと言っているんですよ。 緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。だけど、現実にそうなっていないじゃないですか。 そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。
都市封鎖など強制的な規制もせずに七週間弱で緊急事態宣言の解除にまで至った我が国の取組に対しては、グテーレス国連事務総長から、日本の感染症への対応は世界において卓越した模範であると称賛され、また、ＷＨＯのテドロス事務局長も我が国の対策を成功しているとコメントするなど、世界中から高く評価されています。
外出自粛や都市封鎖でテレワークが広がって、ＩＴを使ったオンライン会議が今普及しています。オンライン診療、オンライン面接、オンライン授業も広がっています。これは、工場で働く人たちは自動化ロボットが加速していきますし、これから社会でどんどんと、出勤簿とか契約とか、そういう判このやつは消えていく。 オンライン化は、私たちがこれまで頼りにしてきた社会的きずなを断ち切るという側面もあります。
その後に、「今回の緊急事態宣言は、」、これは安倍総理の発言です、「海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。」、「今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。
その前日、一月二十三日は武漢で都市封鎖が行われた日であり、既に世界じゅうから感染拡大が危惧されている真っただ中でした。また、二月初めから多くの国々が中国全土からの渡航制限を設ける一方、日本政府は三月五日の習近平主席の訪日延期決定までそれを行いませんでした。 渡航制限が一カ月もおくれたのはなぜでしょうか。また、一月二十四日時点で、今日のこの事態は想定されていたのでしょうか。
それから、国連も、都市封鎖をしている国で家庭内暴力が急増しているという報告書、これを出したそうです。 こういうことありますけれども、国内ではこうした傾向はどうでしょうか。それに対する何か手は打っておられるでしょうか。
昨今ではコロナウイルスの都市封鎖ということで、各国がグーグルの位置情報を利用して、自宅に何時間いるのかということが全てデータに出ていて、日本もそういう形で自宅に何時間いたのかということが全部データで出ているというのが発表されております。
ただ、海外の都市封鎖とは違って、要請はあくまでもお願いでありますし、指示に罰則というのはやはりありません。対象区域の住民の外出の自粛については、やはり、フランスのように移動禁止で罰金を科すというものではありませんので、対象の区域から外に出て、例えば実家に帰省したり、地方へ疎開するという人たちが今ふえている状況であります。
今回の緊急事態宣言も、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、そのようなことをする必要はないというのが専門家の意見であります。 政府としては、緊急事態を宣言しても、社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針でありまして、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである鉄道についても、事業者に対し減便を要請することは考えてはおりません。
都市封鎖がなくてもそれだけ減少しているんです。 むしろ都内で最も減少率が目立って小さいのは何かといいますと、職場への移動なんですよ。ニューヨーク州で四六％減、そしてパリがあるイル・ド・フランス都市圏で六三％減、それに対して東京は何％減かというと二七％減なんですよ。
したがいまして、ちまたで言われるようなロックダウンのような、欧米で行われているロックダウンのようないわゆる都市封鎖、交通機関もとまり、外出も禁止され、外出すると罰則がかかるというふうなことができるわけではございません。
そして、今御質問ありました、飯泉会長からの御指摘でありますけれども、まさに、大変そういった点、先ほど申し上げたようにロックダウンと誤解されている向きもありますので、仮に緊急事態宣言が発出されれば、その一定期間、都市封鎖のようになるんだったら、もう先にどこか地方に戻ろう、自分のふるさとに戻ろうとか、こういった動きが出てきかねない、これは大変私も危惧をしております。
ただ、この二、三日、さまざまなテレビ、ＳＮＳ等でかなり正確な情報が発出をされているように思いますけれども、やはりまず宣言をする際は、いわゆる都市封鎖、ロックダウンとは違うと、その違いも含めて明確にしてほしいというふうに思います。 その点、何がロックダウンとこの緊急事態宣言は違うのかということについて、御説明いただけますか。